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国際結婚が破局した後、一方の親が子どもを無断で外国に連れ帰った場合、元の居住国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」について政府は来年の加盟を目指す方針を固めた。
日本人の親が子どもを連れて帰国した後、トラブルになるケースが増えているためだが、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者への対応や親権のあり方などが課題になる。


鳩山首相は25日、岡田外相、千葉法相に対し、子どもの返還手続きなどを定める国内法整備を急ぐよう指示。
キャンベル米国務次官補も来日した際、「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸案になりかねない」と、早期加盟を迫った。

ハーグ条約は国際私法の統一を目的として1893年に 設立された国際機関である。そのハーグ国際私法会議で一九八〇年に採択され、八三年に発効したのが今回の「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」である。
欧米を中心に八十一カ国が加盟。先進七カ国中、日本だけが加盟していない。