婚活ニュース

少子高齢化が深刻化している現代日本では政府も婚活を支援している。2013年度の補正予算では地方自治体が実施する結婚支援事業に対し、なんと総額30億円もの助成金を出すことが決定した。

しかし、民間の結婚相談所が開催するような飲食を伴う婚活パーティーは補助の対象外。講演会やキャンペーンなどが対象になるようだが、「ピント外れ」「役人が考えそうなこと」など批判の声が相次いでいる。

内閣府は合コンへの助成も考えていたようだが、自民党が「税金を使っての飲食は国民の理解が得られないのではないか」と疑問を呈したため、内閣府の案は見送りになった様子。

都道府県への助成金は4000万円、政令指定都市へは2000万円、市町村へは800万円もあった。もしも、市町村がこの助成金全額を合コンに使えたのであれば1人当たり4000円の予算であっても、男女各100人が参加する合コンを1年に10回も開催可能な金額だ。これだけの予算が講演会やフォーラムなどに消えてしまった。

結婚するためには最初に出会いが必要であるが、結婚に至るまでにはおつきあいの期間も不可欠。民間の結婚相談所であればおつきあい期間までフォローをしてくれるケースもあるのだが、自治体が同様なサービスを提供することは現実的ではない。

では、地方自治体は実際にはどのように婚活支援をしているのだろうか。

地方自治体では商工会議所が主催者となっての地域密着の街コンや合コンが行われている。周辺の居酒屋やレストランを利用することで地域活性と婚活の両方を盛り上げているのだ。

日本商工会議所が「2013年の商工会議所婚活事業実施状況調査」を行ったところ、全国に514カ所ある商工会議所のうち382カ所から回答が届いた。その382カ所のうち婚活事業を行ったのは169カ所であった。

この事業1回当たり平均4.57組のカップルが成立しており、1260組成立したカップルのうち43組が結婚に至っている。では、実際にはどのようなイベントが実施されたのだろうか。

加賀商工会議所はオリジナルカクテルを作ることで男女が交流する「婚活プロジェクトオリジナルカクテル婚活」、ロココ調の紅茶専門店で行う「婚活プロジェクトアフタヌーンティー婚活」を実施。常滑商工会議所は地酒好きの男女を集め「集まれ！地酒好き！わくわく交流会」を実施した。

少し変わったものでは高岡商工会議所が実施した、コース料理でテーブルマナーを学びながら婚活する「で愛フェス　自分磨き　テーブルマナー編」というものも。自分磨きと婚活を組み合わせた面白いアイディアだ。参加者の交流はゲームや抽選会によって行われる。

また、地方自治体が実施する婚活イベントで誕生したカップルが結婚に至れば特典があるところも。

香川県のさぬき市では年齢や住所など5つの要件を全て満たした男女が婚姻届を提出するとさぬき市共通商品券10万円分を交付。茨城県常陸太田市で新たに民間賃貸住宅を契約した新婚世帯には月額2万円を最大36月間助成してくれる。

ちょっと風変わりなプレゼントをくれるところもある。ある自治体では住宅を取得した人に1年に米を1俵、10年間提供してくれるのだ。

新生活には思っている以上にお金がかかるため、このようなサービスがあると嬉しい。

地域差はあるが、人口の減少に苦しむ地方自治体では様々な工夫を凝らして人口を増やそうと頑張っている。

（画像はイメージです）